クリエイティブホープ(CRH)がお送りする動画コンテンツ『CRH_PANGEA_STATION』。Vol.4となる今回は『世の中のDX（デジタルトランスフォーメーション）とCRHのDX』と題して、CRHのバックオフィス部門であるInvolve Divisionの大里陽一郎さん、戸谷晃成さん、上野妃呂美さんにお話しいただきました。
社内のDXを推進する部門、Involve Division
戸谷：
経済産業省を始め、国も後押しをしている企業のDX推進ですが、今回はDXの現状やCRHの中での取り組みについてお話していきたいと思います。
本題に入る前に、我々が所属している部門についてお話すると、Involve Division（通称インボルブ）という名前で、そこからまずはかなり変わっていると思います。５人いるメンバーは、バックオフィスに必要なプロフェッショナルがそろっていて、それぞれが、経営企画、経理、法務、総務、採用等を担当しているのですが、バックオフィスのプロがプロとして当たり前の仕事をしているだけでは、会社のvisionを達成することはできない、もっともっと会社自体を牽引していく立場にならなければ・・ということで昨年の１０月に名称変更をしました。
今回は、我々が「当たり前ではない」仕事をしていくために、どんな取り組みをしているかについてお話していきたいと思います。
今回のメンバー、Involve Divisionの大里（左上）、上野（右上）、戸谷（下）です！
戸谷：
では本題ですが、CRHのDXについてお話する前に、世の中のDXの現状はどうなんでしょうね？大里さん。
DXのトレンドとCRHのサービス
大里：
そもそもデジタルトランスフォーメーションとは、という話は他の回に譲るとして、世の中の、というか今回はここ最近のDXの動きについてお話していきたいと思います。経済産業省の『DX推進のガイドライン』によると、DX推進の経営の在り方、仕組みという経営者の精神論やDXを実現する上で基盤となるITシステムの構築などについて書かれており、いわゆる『2025の崖』の克服に向けて国が企業のDX推進を本格的に後押ししようとしていることが見て取れるものの、大企業が既存システムを大幅に変更していくのは相当大変なことです。
やれやれというだけでできるものでもないので、経済産業省は8月25日に、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定したりしています。DX銘柄は、ただ単に情報システムの導入やデータの利活用をするだけではなく、デジタル技術を前提にビジネスモデルや経営の変革に取り組んでいる企業が選定されるので、なかなかハードルが高いと言えます。
経済産業省資料からの抜粋（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html）
また、未来投資会議の資料によると、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの企業戦略として、７割以上の企業が戦略を見直すとしていますが、その見直しの中身では、「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」を見直すという企業が21.3%となっています。内訳や項目をすべて見ているわけではないので、何とも言えませんが、本来DXの推進は、その上に項目としてあがっている「持続可能性を重視した経営への転換」や「新たな日常に対応した新製品・サービスの開発」の基盤となるものだと思うので、ちょっと違和感があるな、とは感じています。
つまり、ここで言いたいのは、表出の仕方はもっと工夫が必要ということはあるかもしれませんが、国が力を入れて推進していることは間違いないので、あとは各企業が自分の会社におけるDXについてよく考え、それを実際に施策に落とし込んで実行していくことが大切だということです。デジタルは手段でしかないので、企業はそれを活用した上で、新たな価値創造していくことが必要ですね。
CRHが提供するサービス
大里：
CRHには３事業部ありますが、そのうちのMarketing＆Sales tech事業部がまさに今「DXを推進したい！」という企業様から引き合いを多くいただいております。「テクノロジーで事業を強く、組織を強く。」と書いてある通り、テクノロジーを用いることで、お客様を新しいステージへと引き上げる高付加価値型のサービス・ソリューション開発をしています。具体的には、マーケティング・セールス領域におけるUX/テクニカルサポートやテクノロジー導入を通じた組織間連携サポート、またデジタルマーケティングだけでなく、根底となるデジタルチームのリーダー育成やデジタルを用いたタスクフォースづくりをご支援することも可能です。
CRHでは、主にMarketing＆Sales tech事業部が企業様のDX推進を支援しています！
CRHにおけるDX
上野：
次に私からCRHでの取り組みについてお話させていただきます。
当社ではセキュリティーの観点から、入退室管理を行っていて、昨年までは紙に手書きして管理していたのですが、昨年のオフィスリノベーションを機に、管理方法をデジタル化しました。HubspotというMA・CRMツールやZapierというデータ転送ツールを使って、最終的にスプレッドシートでデータを管理しています。また、同じようにHubspot、Zapier、スマートスピーカーやSlackを使って、受付を自動化するシステムを作っています。
入退室管理や受付システムもデジタル化することにより効率化しています。
アナログ処理の代表ともいえる契約書の処理については、締結自体は比較的早い段階から『クラウドサイン』を利用して電子署名による締結を行ってきましたが、実際に押印してもらう際の手続きは紙を起票して社内申請していました。これも、社長の発案により、SlackやGoogleのスクリプトプラットフォームを使って、通知を自動化することにより、手続きの手間を軽減することができるようになりました。
他にもいろいろ工夫していて、従来は紙や手渡しで行っていた経理関連業務、名刺発注、名刺管理、Pマーク関連業務についても各種ツールやクラウドを利用することによって業務の効率化を図ることに成功しています。
これらの取り組みは、効率化が目的ではなく、戸谷さんが冒頭でお話したように、我々バックオフィスが本来やらなければならないこと、つまり経営とともに企業の価値を上げていくこと、を全力で行うための前提です。バックオフィスももっとクリエイティブな仕事をしなければならないのに、目の前にある雑多な業務が多すぎると、そこに行きつくことができない。そのためにITを手段として使い、業務を効率化していく必要があると考えています。
おわりに
CRHのサービスを提供することで、各企業様のDXを支援し、ひいては世の中のDXを推進していくことに貢献できると感じています。そのためにも、私たち自身がどのように行動しなければならないかを新ためて考えるきっかけにもなった収録でした。私たちの社内の取り組みについては、Involve Divisionで総務を担当している中川さんがnoteにまとめてくれています。ご興味がある方はぜひ読んでみてください！
≫次回のCRH_PANGEA＿STATIONもお楽しみに！
