2021.08.29 マーケティングノウハウ
IT導入補助金2021の申請締切は?補助額は?適用条件や手続きの流れを解説
まず確認したい!最新スケジュール概要
※IT導入補助金の第3次締切は2021年9月30日(木)17:00です。第4次締切は11月中(日時未決定)です。※交付申請に必要な「gBbizIDプライム」アカウント取得には約2週間かかります。申請検討中の企業様はゆとりを見て、まずアカウント取得だけでも先に行いましょう。
※第3次締切の場合、交付決定日は2021年10月29日(木)です。交付決定以前の支援事業契約は原則できません。
※弊社事業 リファラルマーケティングクラウドinvy(インビー)はIT導入補助金D類型(補助金額30〜150万円)に関するIT導入補助金支援事業者です。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者様が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートするための制度です。
特に低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は、新型コロナウイルス感染症の流⾏継続のなか、感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化を支援するもので、通常枠(A・B類型)よりも補助率の高い優先的な支援対象になっています。
この記事ではIT導入補助金の申請にあたって最低限抑えておくべきポイントや注意点を解説します。
IT導入補助金 申請の条件は?
申請対象となる事業者の定義
申請の対象となる「中小企業・小規模事業者等」の定義については、資本金の額や従業員数などの条件で業種ごとに分けられています。自社の業種を公式サイトより下記の表をご確認ください。
補助対象となる事業者はこちら(IT導入補助金公式サイトに飛びます)
申請対象となる事業の定義
「IT導入支援事業」として補助交付申請するITツールは、①本事業で採択された「IT導入支援事業者」が提供し、②かつ本事業において事前に申請され登録されたITツールであることが条件となります。
支援事業者は、補助事業者(貴社)にIT ツールの説明、導入、運用方法の等のサポートだけでなく、各種申請・手続きのサポートを行うパートナー的存在となります。
画像引用元:IT導入補助金2021公式サイト https://www.it-hojo.jp/overview/
特別枠(C・D類型)の事業では補助額割合が通常枠(A・B類型)より高い
特別枠では、業務の非対面化に資するツールの導入(A・B類型)を前提に、コロナ禍の状況にさらに資するとされるツールの導入を「低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)」として優先的な事業対象にしています。
類型 | 補助金額 | 補助率 |
A類型 | 30万円〜150万円未満 | 2分の1以内 |
B類型 | 150万円〜450万円以下 | 2分の1以内 |
C-1類型 | 30万円〜300万円未満 | 3分の2以内 |
C-2類型 | 300万円〜450万円以下 | 3分の2以内 |
D類型 | 30万円〜150万円以下 | 3分の2以内 |
申請対象となる事業がどの類型に入るかは、下記表をご覧ください。
画像引用元:IT導入補助金2021 交付申請の手引き https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_application_manual.pdf
加点項目・減点項目・必須条件とは
申請の際には、加点・減点項目があります。
加点項目については交付申請の手引き 14〜15ページに掲載があり、大まかな項目は下記となります。
また加点項目は、類型によっては必須項目である場合があります。
加点項目 | 備考 |
地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること | |
導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること | D類型では必須条件 |
導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること | |
交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること | |
特定の要件を全て満たす3年間の賃上げ目標事業計画を策定し、従業員に表明していること | C-2類型では必須条件 |
なお申請時点において、過去 3 年間に類似の補助金の交付を受けた事業者については審査上の減点措置が講じられます。
また、IT導入補助金2020で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12ヶ月以内に同一事業でIT導入補助金2021の申請を行うことはできません。
補助金申請の締切とスケジュール
第3次締切は9月30日(火)17:00、第4次締切は11月中予定
直近の締め切りは2021年9月30日(木)です。
3次募集で非採択となった場合は4次募集での再度申請も可能です。
申請締切日 | 交付決定日 | |
3次募集 | 2021年9月30日(木) 17:00 | 2021年10月29日(木) |
4次募集 | 11月中(予定) | 12月中(予定) |
支援事業の実施は「交付決定日以降」から「6ヶ月間程度」
原則として、交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。
導入を検討している該当ITツールがある場合、まずは導入支援事業者にまずは相談しましょう。
その上で、契約・支払いのタイミングについて擦り合わせのうえ、申請にあたって実施すべきことや実施計画をともに策定していきましょう。
補助金申請の流れ
申請にあたって、まず該当の支援事業者に相談をします。
その後、事前準備含めた交付申請・手続きの流れに入っていきます。
申請一つ一つの手続きにもSMS認証などが発生したりするので、スケジュールと時間にゆとりをもって準備することが必要です。
画像引用元:IT導入補助金2021 申請・手続きフロー https://www.it-hojo.jp/procedure/
【事前準備①】「gBbizIDプライム」アカウントを取得
導入したいITツールが決まったら、「gBizIDプライム」アカウントの取得をしましょう。交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要となります。
gBizIDプライムアカウントID発行には、約2週間かかります。申請締め切りに間に合わない!ということがないよう、申請を検討している段階で早めに取得だけでもしておきましょう。
「gBbizIDプライム」アカウント取得はこちらから可能となっています。
【事前準備②】「SECURITY ACTION」宣言申し込み
交付申請には「gBizIDプライム」アカウント取得に加え、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
注意点として、SECURITY ACTION申込みは、我々のようなIT導入支援事業者では代行できません。IT導入補助金の申請をされる事業者が主体者として申し込む必要があるので、概要を確認のうえ、必ず自社で申し込みを行ってください。
「SECURITY ACTION」の概要・申し込み方法はIPAのサイトに詳しくまとまっています。
【手続き本番】交付申請手続き
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
その後、中小企業・小規模事業者等のみなさまの交付申請は、以下の流れで行います。
事業計画策定は、IT導入支援事業者との共同作業となるため、ゆとりを持たせつつ連携しながら申請手続きを進めましょう。
- IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力
- 交付申請に必要となる情報入力・書類添付
- IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力
- 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出
【交付決定後】申請したITツールの契約・支払い・事業実施
交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。
-
※注意※ 交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ただし、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)においては、交付決定日前に受注・契約・納品を行ったものでも遡及申請が適用される場合があります。詳しくはこちらにまとめていますが、基本的には交付決定後の契約と認識しておけば間違い無いでしょう。
【報告①】事業実績報告
補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。
証憑の提出は、以下の流れで行います。IT導入支援事業者の作業も必要になるため、連携しながら行いましょう。
- 『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成
- 報告作成の後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報を入力
- 最終確認後、事務局に事業実績報告を提出
【補助額確定】補助金交付手続き
事業実績報告が完了し補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。内容を確認し、補助金交付手続きを行いましょう。
【報告②】事業実施効果報告
事業実施効果報告は、下記の流れで行われます。
なお2021年度採択事業では、2023年から2025年までの3回の報告が義務付けられています。
定められた期限内に
- 補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力
- IT導入支援事業者が『IT事業者ポータル』から代理提出
IT導入補助金 よくあるFAQ
交付決定日から遡っての交付申請はできる?
緊急性のある導入でない限り原則としてできない、と認識しておいた方が安全です。
遡及申請は「今般の新型コロナウイルスが与える影響を乗り越えるために必要不可欠な緊急のIT投資等」であること、かつ2021年1月8日(金)以降の契約であることが条件です。また交付申請時点で、該当のIT導入支援事業者およびITツールが支援者として登録されている必要があります。
要約すると、遡及申請には緊急性があることが条件となっており、その判断基準は明確にはなっていないため、一定の確実性が見込めない限りは遡及申請を行うことは差し控えた方が安全でしょう。
非採択となった場合の年度内再チャレンジはできる?
可能です。ただし既に採択された事業者は、年度内に2度目の申請はできません。
ただし原則として同じ事業者が同一年度内またはIT導入補助金2020の交付決定日から12ヶ月以内に再度補助金を受け取ることはできません。また3年以内に補助金を受け取っている場合も、減額となることもあるため注意が必要です。
採択率はどれくらい?
公式には公表されていませんが、50%前後と推測されています。
こちらの記事では、経済省サービス政策課への取材および分析結果を元に、2021年度第1次の採択率を54.1%と予想しています。
公式では採択率は公表されていませんが、およそ2件中1件の事業者が採択されているのが実情のようです。
まとめ:期間終了前に今すぐ準備を始めましょう
IT導入補助金ではインターネット上の申請になりますが、ひとつひとつの工程に意外と時間がかかってしまうもの。
ゆとりをもったスケジュールで、信頼できる支援事業者とともに申請作業を進めていきましょう。
弊社のリファラルマーケティングクラウドinvy(インビー)はIT導入補助金2021の支援対象ITツールとなっています。
もしご導入をご検討中の企業様がいらっしゃれば、下記よりお気軽にご相談ください。
トピック: マーケティングノウハウ
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