【重要】アフィリエイト広告に関連する法規制が強化されています

アフィリエイト広告は効率的かつ強力なデジタルマーケティング手法のひとつです。アフィリエイト広告を使用することで、多様な広告主やイアフィリエイター（紹介者）との協力により、さまざまなターゲット層に広範囲にリーチすることが可能であり、同時に特定の消費者グループに強い影響力を持つため、精密なターゲティングも実現できるためです。

しかし、アフィリエイト広告に関連する法規制は年々強化されており、違反行為とならないよう適切に対応していくことが必要です。

例えば、景品表示法（景表法）や薬機法などの厳格な法規制を遵守しない、不当表示を行う場合や、ステルスマーケティングなどを行う場合、是正命令の措置が取られる可能性や企業の信頼性への損失という重大なリスクに直面します。

本記事では、アフィリエイト広告と関連する主な法律である、景品表示法（景表法）、薬機法（旧薬事法）、特定商取引法にによる規制とリスクについて解説します。また、リスクを回避しながら口コミによる集客効果を最大化するための代替手段として、リファラルマーケティングの利用について掘り下げます。

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この記事でわかること

• アフィリエイト広告と法規制について
• 景品表示法（景表法）とアフィリエイト広告について
• 薬機法（旧薬事法）とアフィリエイト広告について
• 特定商取引法とアフィリエイト広告について

1．アフィリエイト広告と法律

アフィリエイト広告とは、広告主（スポンサー）がアフィリエイトプラットフォームを介して、商品やサービスの紹介者を募集する仕組みです。アフィリエイター（紹介者）は自分のブログやSNSに広告主の商品リンクを掲載し、このリンク経由で商品が購入されると収益を得ることができます。

アフィリエイト広告の基本的な定義や仕組みについては、"紹介キャンペーンはアフィリエイトと似ているようで全然違う！今更聞けないその理由とは"で詳しく説明しています。

1.1 アフィリエイト広告の規制に関わる法律

消費者庁の報告によると、アフィリエイト広告に関連するトラブルが年々増えています。この広告市場は成長を続け、現在約3,000億円の市場規模に達していますが、虚偽や誇大な広告、そして不当表示の問題も増加しています。

国民生活センターのデータからは、ネット広告に関する消費者トラブルが昨年約86,000件に上り、これまでで最も多い記録となっています。特に、アフィリエイト広告を通じて単発で商品を購入したつもりが、知らないうちに定期購入の契約を結んでいたというケースが多く見られます。

近年では特に20代の若者からのトラブル相談が増えており、年間約2,000件の報告があります。これらの問題は、虚偽広告や誇大広告、不当表示が原因で消費者被害が顕著になっています。

出典：http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/affiliate.html

1.2  アフィリエイト広告での法規制違反とそのリスク

アフィリエイト広告の運用において、法規制への理解が不足していると、広告主やユーザーからの信用を失うだけでなく、以下のような法的な問題が生じるリスクも高まります：

• 景品表示法違反: 虚偽広告や誤解を招く表示により、消費者庁から是正命令を受けるケースがあります。重大な違反があった場合には、課徴金や刑事罰の対象となることもあります。
• 特定商取引法違反: 不十分な情報提供や誤解を招く広告が原因で、消費者庁から警告や是正命令を受けることがあります。違反が繰り返された場合には課徴金が科されることもあります。
• 薬機法違反: 医薬品や医療機器など、厚生労働省によって規制される製品の広告で、誤った効能や効果を宣伝した場合、是正命令や罰金、最悪の場合には刑事罰が科されることがあります。

1.3 健康・医療業界のアフィリエイト広告では特に薬機法（旧薬事法）違反に注意

「紹介キャンペーンとアフィリエイトの違い」に関する前回の記事で触れたように、医療・健康系（医院、整骨院、健康食品など）の検索結果に対しては、Googleが既に2017年12月から規制を強化しています。消費者庁も現在、「健康増進法」と「医薬品医療機器法（旧薬事法）」に基づく罰則の強化を検討しており、これは医療・健康分野におけるアフィリエイトでの虚偽や誇張情報の増加、そしてそれに伴う相談が特に目立っているためです。

Googleの規制と国の措置の検討により、医療・健康分野および関連する商材を取り扱う企業にとって、アフィリエイトを強化することは大きなリスクを伴います。さらに、Googleの規制強化や国の禁止措置が他の業界にも適用される可能性があるため、どの業界でも消費者ファーストのコンテンツを重視する姿勢を維持することが重要です。

2.景品表示法（景表法）とアフィリエイト広告

2.1 景品表示法（景表法）とは？

景品表示法（景表法）は、消費者を誤解させる広告や表示などの「不当表示」を禁止しており、違反した場合、厳しい法的措置が伴います。具体的に、虚偽広告や誇大広告に対しては消費者庁が是正命令を出すことがあり、違反が悪質な場合には課徴金や刑事罰を科されることもあります。これらの違反は、企業の信頼性損失だけでなく、経済的な損失をもたらすことがあります。

具体的に禁止されている「不当表示」行為は以下の通りです：

• 優良誤認:
  • 実際よりも著しく優良であると誤認させる表示
  • 事実に反して競争関係にある事業者のものよりも著しく優良であると示す表示
• 有利誤認:
  • 実際よりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示
  • 競争事業者のものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示

参照：
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/misleading_representation
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/advantageous_misidentification

2.2アフィリエイト広告における景品表示法（景表法）違反事例と対策

アフィリエイト広告においても、景品表示法の規定が厳格に適用されるため、アフィリエイターは以下のような誤解を招く不当表示を避ける必要があります。

• 誤解を招く割引の表示: 「期間限定の50%オフ」と宣伝しながら、実際には通常価格と変わらない場合。

• 根拠のない主張: 「No.1の売上実績」と表示しながら、その根拠となる客観的なデータが提供されていない場合。

違反を避けるためには次のような対策が効果的です：

• 根拠の明示: 製品効果を広告で強調する際には、科学的研究や第三者評価に基づくデータを用いることが重要です。これにより、製品やサービスの特性に関して正確かつ信頼性の高い情報を消費者に提供できます。
• 表現の透明性: 製品情報や販売条件は、消費者が誤解する余地がないように明確かつ正確に記載する必要があります。価格、返品ポリシー、保証内容を含む全ての重要情報を分かりやすく説明し、「最高」「唯一無二」といった絶対的または曖昧な表現を避け、具体的かつ客観的な製品の特徴やメリットを明確に伝えます。

 

3．薬機法（旧薬事法）とアフィリエイト広告

 

3.1 薬機法（旧薬事法）とは？

薬機法（旧薬事法）とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の正式名称で、医薬品や化粧品などの品質、有効性、安全性を確保することを目的としています。この法律は、国民の健康を守るために、医薬品や医療機器、化粧品の正しい情報提供を義務付けており、健康に関連する商品の広告に対して特に厳しい規制を設けています。

薬機法による広告規制は、事業者（広告主）だけでなく、アフィリエイトプラットフォーム（ASP）やアフィリエイター（広告を掲載するパートナー）を含むすべての関係者に適用されます。この法律では、虚偽や誇大な効能、効果の宣伝を禁止し、誤解を招く広告や不適切な内容の使用も厳しく制限されています。

薬機法第六十六条によると、以下のような広告行為が禁止されています：

出典：https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000145

3.2 アフィリエイト広告における薬機法（旧薬事法）違反の事例と対策

アフィリエイト広告を通じて医薬品や化粧品などの健康関連製品を宣伝する際、アフィリエイターは薬機法（旧薬事法）の規制を厳守することが求められます。アフィリエイト広告における薬機法違反の一般的な事例には、以下のようなものがあります。

• 医薬品以外の商品で「病気が治る」と表現：健康食品やサプリメントで「病気が治る」と表現することは違法です。これは、「病気の治療や予防が可能」といった効果が科学的に証明されていないためです。
  
• 化粧品の誇大広告：「シミが完全に消える」といった効果を保証する表現は、化粧品の通常の美容効果を超え、誤解を招く可能性があります。

薬機法の規制を遵守するために、消費者の誤解を防ぎ、法的リスクを最小限に抑えた安全な広告表現を行いましょう。アフィリエイターによる違反を避けるためには次のような対策が効果的です。

4. 特定商取引法とアフィリエイト広告

4.1 特定商取引法とは？

特定商取引法は、消費者が安全かつ公平に商品やサービスを購入できるように、通信販売などの特定の商取引における事業者の適切な情報提供と公正な取引を義務付けた法律です。

特定商取引法は以下のような販売形態に適用されます。

特定商取引法には、消費者保護を目的とした以下の重要な規制が含まれています。これらの規制は、消費者が安全かつ公平に商品やサービスを購入できるように設計されています。

1. 氏名等の明示の義務付け:

   • 事業者は、勧誘を開始する前に自身の名前や勧誘の目的を消費者に明確に告げる必要があります。これは消費者が誰から何のために連絡を受けているのかを正確に理解できるようにするためです。

2. 不当な勧誘行為の禁止:

   • 特定商取引法は、価格や支払条件について虚偽の情報を提供する行為や、故意に重要事項を告知しない行為を禁じています。また、消費者を威迫し困惑させるような勧誘も禁止されています。これにより、消費者が不利な契約を結ぶことなく、適切な判断ができる環境が保たれます。

3. 広告規制:

   • 事業者が行う広告において、重要な事項を適切に表示することが義務付けられています。虚偽や誇大な広告も厳しく禁止されており、これにより消費者が誤解を招くような情報に基づいて判断することがないようにされています。

4. 書面交付義務:

   • 契約を締結する際、事業者は重要事項を記載した書面を消費者に交付することが義務付けられています。これにより、消費者は契約の内容を書面で確認でき、後日のトラブルを避けることが可能となります。

出典：https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/

4.2 特定商取引法におけるアフィリエイト広告の違反事例とその対策

アフィリエイト広告を含む通信販売では、消費者が広告主や商品情報を誤解するトラブルを避けるために、透明性の高い情報提供が必要です。消費者庁が定めるルールに従い、特定商取引法に基づく遵守が求められます。以下はアフィリエイターによる特定商取引法違反の典型的な事例です。

• 不充分な情報提供：広告に商品の価格、返品条件、事業者の連絡先情報が不足している場合、消費者は必要な情報を基にした判断ができません。
• 誤解を招く広告：実際には適用されない特典や割引を宣伝し、「返品可能」と記載しながら、実際には返品を受け付けない場合があります。
• クーリングオフ権利の無視：消費者が法定期間内に契約解除を申し出た際に、不適切に制限を設けること。

これらの違反を防ぐためには、特定商取引法の規定に準拠し、消費者信頼を構築することが重要です。透明性のある広告運用を徹底することで、長期的なブランド価値の向上と違反リスクの軽減が実現できます。このように、ルールを守ることは消費者との信頼関係を築く上で不可欠です。

対策：

5. アフィリエイト広告が危機に瀕しているのは法規制だけが理由じゃない

以上のようにアフィリエイトは現在厳しい状況に立たされていますが、それは法律や規制強化の話だけではありません。
改めて考えるべきは「アフィリエイトがお客様にとって適切な情報を届けられるのか」という点です。

 

5.1 アフィリエイトは「作られた」口コミになりがち

もちろん、商品に真の愛着を持って宣伝するアフィリエイターも存在します。しかし、商業活動としてのアフィリエイトでは、アフィリエイターが広告の対象となる商品やサービスに愛着を持っているかどうかは、彼らの成果とは直接的な関連がない場合が多いのです。自身の広告リンクを通じて多くの成約（商品の購入やサービスの契約）を獲得することに主目的が置かれているためです。

そのため、アフィリエイターの記事は時に具体性に欠け、誇張された表現を使用することがあります。特にアフィリエイトが実際の体験に基づかない口コミである場合、消費者を誤解させるリスクが高まります。友人からの紹介やその他の口コミと比較して、消費者の信頼を損ない、信頼獲得の機会を遠ざける可能性があるため注意が必要です。

 

5.2 アフィリエイトは新規獲得には向いているが、関係構築には向かない

アフィリエイト広告は「新しい顧客を獲得する」手段として一般的に使用されますが、ただ新規顧客を獲得するだけでは、持続可能な集客戦略にはなりません。現代のビジネス潮流では、接点を持ってから顧客に転換するまで、さらに購入後も良好な関係を維持し続けることが重要です。

アフィリエイトを通じて関心を持った一般消費者が実際にサービスを試し、購入に至るプロセスでは、各段階でのコミュニケーションが欠かせません。アフィリエイターはSEO対策を意識しながら記事を執筆するため、実際にサービスを利用せずに書かれることもあります。これにより、記事は実用的な「他社比較」や純粋な宣伝記事になりがちで、自社サービスの魅力や具体的な感想を直接顧客に伝えるための情報が不足している場合が多いため、長期的な利用効果やメリットなどの訴求を欠いている場合もあるのです。

この点を補うために、アフィリエイトで獲得したお客様といかにコミュニケーションし、定着まで運ぶかという「仕掛け」については別途検討する必要があるでしょう。

 

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6. アフィリエイト広告の代替案！リファラルマーケティングがもつ優位性

リファラルマーケティング（紹介マーケティング）は、既存の顧客やユーザーが友人や家族、知人を紹介し、その結果新たな顧客を獲得するマーケティング手法です。この戦略は、「口コミ」の力を利用し、信頼できる推薦によって新しい顧客を引きつけます。

もしアフィリエイトが「作られた」口コミだとするならば、実際のお客様の「リアルな」口コミの活用は、お客様からの信頼度を高め、確度の高い集客を行う上で必須でしょう。

6.1 友人や家族からの口コミはアフィリエイト広告よりも信頼度が高い

外部データでは、多くのユーザーは企業やメディア媒体の情報よりも友人や家族からの紹介を情報として信頼していることが明らかになっています。

一般的にメディアやアフィリエイターの情報は不特定多数に向けて発信されるため、情報過多の時代に生きる私たちは「また広告か」や「情報の発信源がわからないから不安」などと感じがちです。このような状況だからこそ、自身と直接つながりのある発信者からリアルな情報を受け取ることができるリファラルマーケティングのような手法だと、その分信頼度も高くなります。情報に溢れる現代において集客を改善する際には、ユーザーは「誰による情報か」を重要視しているということを認識しておきましょう。大手広告媒体を利用しているからといって、必ずしもユーザーがその情報に信頼を置くわけではありません。

6.2 アフィリエイト広告よりも景品表示法や薬機法違反リスクが少ない

リファラルマーケティングは、自然発生的な口コミを基に友人や知人が製品を推奨するプロモーション手法で、法規制の影響を受けにくい特徴があります。これは、景品表示法や薬機法（旧薬事法）のような法律が虚偽の広告や誤解を招く表現に対して厳しい規制を設けている中で、リファラルマーケティングでは個人が自らの実体験を基に製品を推奨するため、広告としての形式をとらず、法規制の対象になりにくいからです。
一方、アフィリエイト広告は製品の効能や効果を過度に強調することが法的な問題となることがありますが、紹介キャンペーンではこのような過度な表現は用いられず、個人の感想や意見として友人に伝えられる形を取るため、不当表示のリスクが低く、景品表示法や薬機法に違反する可能性が大幅に減少します。

このため、リファラルマーケティングは、企業が法的リスクを最小限に抑えつつ、消費者に信頼される形で製品を紹介する効果的な手段となります。自然な顧客体験が前面に出ることで、消費者にとっても信頼性の高い情報源となる可能性が高いです。

 

6.3 アフィリエイト広告よりもコスト効率が高い

広告費の高騰に直面する中で、リファラルマーケティングはアフィリエイト広告に比べてコスト効率が高いという大きな利点があります。このアプローチでは、既存の顧客ネットワークを活用するため、新規顧客獲得のための追加の広告費を削減することができます。

具体的には、既存顧客が友人や家族を紹介する形式を取るため、広告に依存せずに新たなリードを生成することが可能です。この方法では、コスト・パー・アクション（CPA）を大幅に低下させることができ、特に初期投資を抑えたいスタートアップや資源が限られている中小企業にとって、膨大な広告費を要する大企業の戦略に比べて非常に効率的です。

このように、リファラルマーケティングは効率的なコスト構造を提供し、広告費の高騰が進む市場環境において企業のマーケティング戦略として非常に価値がある選択肢となります。

6. まとめ：リファラルマーケティングで、法規制のリスクとコストを抑え、顧客の信頼を獲得しよう

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