【重要】アフィリエイト広告に関連する法規制が強化されています

アフィリエイト広告は効率的かつ強力なデジタルマーケティング手法のひとつです。アフィリエイト広告を使用することで、多様なパブリッシャーやインフルエンサーとの協力により、さまざまなターゲット層に広範囲にリーチすることが可能であり、同時に特定の消費者グループに強い影響力を持つため、精密なターゲティングも実現できるためです。

ただし、景品表示法や薬機法などの厳格な法規制を遵守しない場合は、是正命令が出される可能性や企業の信頼性への損失という重大なリスクに直面します。法規制は年々強化されており、適切な対応が不可欠です。

本記事では、アフィリエイト広告の現状と法的課題について詳述し、リスクを回避しながら効果を最大化するための代替手段として、紹介キャンペーンの利用方法を掘り下げています。

↓紹介キャンペーンの始め方がわかる無料ガイドはコチラから！↓

 

この記事でわかること

• アフィリエイト広告と法規制について
• 景品表示法（景表法）とアフィリエイト広告について
• 薬機法（旧薬事法）とアフィリエイト広告について
• 特定商取引法とアフィリエイト広告について

1．アフィリエイト広告と法律

アフィリエイト広告の運用では、適切な法規制への対応が不可欠です。アフィリエイト広告が直面する主要な法的課題、法規制違反のリスク、特に厳しい規制が課されている健康・医療業界における薬機法の遵守に焦点を当てて解説します。
アフィリエイト広告の基本的な定義や仕組みについては、"紹介キャンペーンはアフィリエイトと似ているようで全然違う！今更聞けないその理由とは"で詳しく説明しています。

1.1 アフィリエイト広告における主要な法的課題

消費者庁の報告によると、アフィリエイト広告に関連するトラブルは年々増加しています。現在、アフィリエイト広告市場は右肩上がりの成長を続け、約3,000億円の市場規模に達しています。しかし、副業として広告を作成する個人による虚偽や誇大広告の問題も増加しています。

国民生活センターのデータによると、ネット広告に関するトラブル相談は昨年約86,000件に上り、過去最多を記録しました。中でも、アフィリエイト広告を通じて商品を単発で購入したにもかかわらず、無意識のうちに定期購入契約を結ばされていたという相談が多く見られます。

特に、虚偽広告や誇大広告が含まれるケースが多く、消費者被害が顕著です。近年、特に20代の若者を中心に年間約2,000件のトラブル相談が寄せられています。

出典：http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/affiliate.html

1.2  アフィリエイト広告での法規制違反とそのリスク

アフィリエイト広告の運用において、法規制への理解が不足していると、広告主やユーザーからの信用を失うだけでなく、以下のような法的な問題が生じるリスクも高まります：

• 景品表示法違反: 虚偽広告や誤解を招く表示により、消費者庁から是正命令を受けるケースがあります。重大な違反があった場合には、課徴金や刑事罰の対象となることもあります。
• 特定商取引法違反: 不十分な情報提供や誤解を招く広告が原因で、消費者庁から警告や是正命令を受けることがあります。違反が繰り返された場合には課徴金が科されることもあります。
• 薬機法違反: 医薬品や医療機器など、厚生労働省によって規制される製品の広告で、誤った効能や効果を宣伝した場合、是正命令や罰金、最悪の場合には刑事罰が科されることがあります。

1.3 健康・医療業界では特に薬機法（旧薬事法）違反に注意が必要

「紹介キャンペーンとアフィリエイトの違い」を解説した前回の記事でもご紹介した通り、医療・健康系（医院、整骨院、健康食品など）の検索結果にはGoogleもすでに2017年12月から規制強化に乗り出しています。今回消費者庁も、「健康増進法」「医薬品医療機器法（旧薬事法）」での罰則引き上げを検討していることから、この分野でのアフィリエイトの虚偽・誇張情報や相談が特に目立っているのではと推察されます。

Googleの現行の検索結果規制に加えて、国の規制強化が進む可能性を考慮すると、医療・健康分野およびそれに関連する商材を扱う企業がアフィリエイトを強化することは高いリスクを伴う可能性があります。また、他の業界においても、Googleの規制強化や国の対応が及ぶ可能性は決して低くはないため、どの業界であれ消費者ファーストのコンテンツを重視する流れに逆らうことは得策ではありません。

2.景品表示法（景表法）とアフィリエイト広告

2.1 景品表示法（景表法）の基本

景品表示法（景表法）は、消費者を誤解させる広告や不当な表示を禁止しており、違反した場合、厳しい法的制裁が伴います。具体的に、虚偽広告や誇大広告に対しては消費者庁が是正命令を出すことがあり、違反が悪質な場合には課徴金や刑事罰を科されることもあります。これらの違反は、企業の信頼性損失だけでなく、経済的な損失をもたらすことがあります。

具体的に禁止されている行為は以下の通りです：

• 優良誤認:
  • 実際よりも著しく優良であると誤認させる表示
  • 事実に反して競争関係にある事業者のものよりも著しく優良であると示す表示
• 有利誤認:
  • 実際よりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示
  • 競争事業者のものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示

参照：
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/misleading_representation
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/advantageous_misidentification

2.2アフィリエイト広告における景品表示法（景表法）違反事例と対策

アフィリエイト広告においても、景品表示法の規定が厳格に適用されるため、アフィリエイターは以下のような誤解を招く表現を避ける必要があります。

• 誤解を招く割引の表示: 「期間限定の50%オフ」と宣伝しながら、実際には通常価格と変わらない場合。

• 根拠のない主張: 「No.1の売上実績」と表示しながら、その根拠となる客観的なデータが提供されていない場合。

違反を避けるためには次のような対策が効果的です：

• 根拠の明示: 製品効果を広告で強調する際には、科学的研究や第三者評価に基づくデータを用いることが重要です。これにより、製品やサービスの特性に関して正確かつ信頼性の高い情報を消費者に提供できます。
• 表現の透明性: 製品情報や販売条件は、消費者が誤解する余地がないように明確かつ正確に記載する必要があります。価格、返品ポリシー、保証内容を含む全ての重要情報を分かりやすく説明し、「最高」「唯一無二」といった絶対的または曖昧な表現を避け、具体的かつ客観的な製品の特徴やメリットを明確に伝えます。

 

3．薬機法（旧薬事法）とアフィリエイト広告

 

3.1 薬機法の基本

薬機法（旧薬事法）とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称で、医薬品等の品質や有効性、安全性を確保し、保健衛生の向上を目的とした法律です。この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器および再生医療等製品の正確な情報提供を義務付けています。健康に関連する商品の広告に特に厳しく適用され、科学的根拠のない効能や効果の宣伝に対しては、企業の評価低下や潜在的な訴訟リスクをもたらす可能性があります。

薬機法第六十六条によると、以下のような広告行為が禁止されています：

• 虚偽または誇大な広告: 医薬品や化粧品などについて、虚偽または誇大な効能、効果、性能に関する情報を広告、記述、または流布することは禁じられています。
• 保証の誤解を招く広告: 医師や専門家による効果の保証と誤解されるおそれがある情報を提供することも、虚偽または誇大広告と見なされます。
• 不適切な内容の使用: 医薬品や医薬部外品に関連して堕胎を暗示する内容や、わいせつな内容を含む文書や図画の使用は禁止されています。
  

出典：https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000145

3.2 アフィリエイト広告における薬機法（旧薬事法）違反の事例と対策

違法とされる主な広告表現には以下のようなものが含まれます：

• 医薬品以外の商品で「病気が治る」と表現：例えば、健康食品やサプリメントで「病気の治療や予防が可能」は効果が実証されておらず違法
• 化粧品の誇大広告：「シミが完全に消える」といった効果を保証する表現は、化粧品が持つ美容上の効能を超えるため、誤解を招く可能性がある

薬機法の規制を遵守するために、消費者の誤解を防ぎ、法的リスクを最小限に抑えた安全な広告表現を行いましょう。違反を避けるためには次のような対策が効果的です：

• 個人の感想の明確化：
  広告で製品効果を紹介する際には、その効果が個人の体験に基づくものであると明確に表示し、「使用者の感想です」といった言葉を用いて一般的な効果の主張を避ける
• 科学的根拠の提示：
  効果について主張する場合、科学的研究や実験データを基にした根拠を広告に明記する
• 絶対的表現の避け方：
  「必ず効果があります」や「完全に治療可能」といった絶対的な表現を避け、「使用者の中には改善が見られた例があります」といった現実的な表現を使用する
• 明確な製品情報の提供：
  製品の使用方法、目的、および効能の限界を明確に記述し、製品ラベルや広告に使用上の注意点や推奨される使用条件を詳細に説明する

4. 特定商取引法とアフィリエイト広告

4.1 特定商取引法の基本

特定商取引法は、消費者が安全かつ公平に商品やサービスを購入できるように、通信販売などの特定の商取引における事業者の適切な情報提供と公正な取引を義務付けた法律です。

特定商取引法は以下のような販売形態に適用されます：

• 通信販売（インターネットや電話を通じた販売を含む）
• 電話勧誘販売
• 訪問販売
• 特定継続的役務提供（エステ、フィットネスジム会員など）
• マルチ商法（ネットワークビジネス）

特定商取引法には、消費者保護を目的とした以下の重要な規制が含まれています。これらの規制は、消費者が安全かつ公平に商品やサービスを購入できるように設計されています。

1. 氏名等の明示の義務付け:

   • 事業者は、勧誘を開始する前に自身の名前や勧誘の目的を消費者に明確に告げる必要があります。これは消費者が誰から何のために連絡を受けているのかを正確に理解できるようにするためです。

2. 不当な勧誘行為の禁止:

   • 特定商取引法は、価格や支払条件について虚偽の情報を提供する行為や、故意に重要事項を告知しない行為を禁じています。また、消費者を威迫し困惑させるような勧誘も禁止されています。これにより、消費者が不利な契約を結ぶことなく、適切な判断ができる環境が保たれます。

3. 広告規制:

   • 事業者が行う広告において、重要な事項を適切に表示することが義務付けられています。虚偽や誇大な広告も厳しく禁止されており、これにより消費者が誤解を招くような情報に基づいて判断することがないようにされています。

4. 書面交付義務:

   • 契約を締結する際、事業者は重要事項を記載した書面を消費者に交付することが義務付けられています。これにより、消費者は契約の内容を書面で確認でき、後日のトラブルを避けることが可能となります。

出典：https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/

4.2 特定商取引法におけるアフィリエイト広告の違反事例とその対策

アフィリエイト広告を含む通信販売では、消費者が広告主や商品情報を誤解する可能性があるため、透明性の高い情報提供が求められます。
特定商取引法違反の典型的な事例は以下の通りです：

• 不充分な情報提供：広告に商品の価格、返品条件、事業者の連絡先情報が記載されていない。
• 誤解を招く広告：実際には適用されない特典や割引を宣伝する。「返品可能」と記載しながら、実際には返品を受け付けない。
• クーリングオフ権利の無視：消費者が法定期間内に契約解除を申し出た際に、不適切に制限を設ける。

特定商取引法の規定に準拠し、消費者信頼を構築しながら違反リスクを低減することができます。消費者に誤解を与えない透明性のある広告運用を徹底することで、長期的なブランド価値の向上と違反リスクの軽減を実現できます。

1. 適切な情報表示：
   • 広告には事業者名、所在地、連絡先、価格、送料、返品条件を明確に記載
   • アフィリエイト広告であることを消費者が理解できるように「広告表示」であることを明示
2. 透明性の確保：
   • 誇大広告や誤解を招く表現を避け、商品の特性や特典条件を正確に記載
   • 例えば、「50%オフ」といった表現を使用する場合は、元の価格と割引後の価格を明示
3. クーリングオフ権利の尊重：
   • 消費者がクーリングオフを行える条件、期間、手続きを明確に説明
   • クーリングオフを容易に行えるよう、連絡先や書類の送付方法をわかりやすく提示

5. アフィリエイト広告が危機に瀕しているのは法規制だけが理由じゃない

以上のようにアフィリエイトは現在厳しい状況に立たされていますが、それは法律や規制強化の話だけではありません。
改めて考えるべきは「アフィリエイトがお客様にとって適切な情報を届けられるのか」という点です。

 

5.1 アフィリエイトは「作られた」口コミになりがち

もちろんアフィリエイターの中には、商品に愛着を持って商品紹介をされる方もいらっしゃるでしょう。しかし生業としてアフィリエイターを見た時、広告の対象となる商品やサービスに愛着があるかどうかは必ずしも成果と関係ありません。アフィリエイターの目的はあくまでも、自身の広告から多くの成約（商品の購入、サービスの契約）を得ることです。

このような条件下ですので、アフィリエイターの記事は具体性を欠いたり、やや誇張した表現になってしまう可能性を持っています。特にアフィリエイトが体験者による本音の口コミでない場合、このようなトラブルはより起こりやすくなるでしょう。

 

5.2 アフィリエイトを通したお客様との関係構築には工夫が必要

アフィリエイト広告は主に「新しい顧客を獲得する」手段ですが、中長期的にみれば、新規獲得だけでは集客は成り立ちません。いまのビジネスの潮流では、一度獲得した顧客を手放さずに良好な関係を保ち続けるかどうかがますます重要となっています。

この観点から見ると、アフィリエイトで獲得したお客様に対しては、サービス導入後の接点強化を工夫する必要があります。すでに述べたように、アフィリエイターさんたちは基本的には「ビジネス」として記事を執筆しているため、SEO対策などに留意せねばならず、またサービスを利用せず記事執筆を行うこともあります。このため多くのアフィリエイト記事は、実用的な「他社比較」や、逆に比較の全くない宣伝記事になってしまいがちです。つまり自社サービスの魅力や具体的な感想をお客様に伝える、というコミュニケーション面までをアフィリエイトに期待するべきではないのです。

この点を補うために、アフィリエイトで獲得したお客様といかにコミュニケーションし、定着まで運ぶかという「仕掛け」については別途検討する必要があるでしょう。

 

↓アフィリエイト広告に代わる「紹介キャンペーン」についてはこちら！↓

 

6. アフィリエイト広告に代わる、紹介キャンペーンがもつ優位性

アフィリエイトでカバーできない部分、つまり、商品・サービスに高い満足度を感じている既存のお客様の想いを活用できていないのは、集客上も非常にもったいないことです。もしアフィリエイトが「作られた」口コミだとするならば、実際のお客様の「リアルな」口コミの活用は、お客様からの信頼度を高め、確度の高い集客を行う上で必須でしょう。

6.1 友人や家族からの口コミはアフィリエイト広告よりも信頼度が高い

外部データでは、多くのユーザーは企業やメディア媒体の情報よりも友人や家族からの紹介を情報として信頼していることが明らかになっています。一般的にメディアやアフィリエイターの情報は不特定多数に向けて発信されるため、情報過多の時代に生きる私たちは「また広告か」や「情報の発信源がわからないから不安」などと感じがちです。このような状況だからこそ、自身と直接つながりのある発信者からリアルな情報を受け取ることができると、その分信頼度も高くなります。情報に溢れる現代において集客を改善する際には、ユーザーは「誰による情報か」を重要視しているということを認識しておきましょう。大手広告媒体を利用しているからといって、必ずしもユーザーがその情報に信頼を置くわけではありません。

6.2 アフィリエイト広告よりも法規制の影響が少ない

紹介キャンペーンは、自然発生的な口コミを利用したプロモーション手法であるため、景品表示法や薬機法などの厳しい広告法規の適用を受けにくいという利点があります。運営する際の法的リスクやコンプライアンスコストが大幅に低減され、より柔軟かつ効果的なマーケティング活動が可能となります。

 

6.3 アフィリエイト広告よりもコスト効率が高い

広告コストの増大が問題となる中、紹介キャンペーンは既存の顧客ネットワークを利用するため、非常にコスト効率が良いです。既存顧客が新規顧客を紹介することで、広告に依存することなく新たなリードを生成することができます。初期投資を抑えたいスタートアップや中小企業にとっても、膨大な広告費用を投資している大企業にとっても有効な戦略です。

6. まとめ：紹介キャンペーンで、本当に実のある集客を

↓紹介キャンペーンのすべてがわかる無料ガイドはコチラから！↓