協業告知：月1000円〜で登記可能な都内の住所がレンタルできる｜バーチャルオフィスNAWABARIのご紹介

このたび、株式会社Lucciが提供するサービス「NAWABARI」とinvyが協業を開始しました。
EC事業者様などオンラインサービスを展開する企業様に幅広くご活用いただいているサービスです。ぜひご覧くださいませ。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、実際に作業するスペースは借りずに、事業用の住所のみをレンタルできるサービスです。
作業スペースがなく住所のみを借りると、郵便物などが受け取れないため、基本サービスの中に郵便物の受取代行・転送サービスが付随していることがほとんどです。

作業スペースを借りないため、レンタルオフィスなどに比べると大幅にコストを抑えることができる点が魅力のサービスとなっています。

NAWABARIの特徴４選！

バーチャルオフィスは、そのコスパや利便性の高さから近年注目を集めているサービスで、様々な業者が存在しています。
今回は、数多く存在する他のバーチャルオフィスと比べて、NAWABARIが優れている点をピックアップしてご紹介します。

法人登記込みで月額1650円と業界最安値水準！

NAWABARIでは、法人向けのビジネスプランを契約すると、法人登記利用が可能で月1650円でご利用いただけます。
また法人登記を必要としない個人の方向けのプランもあるため、無駄に費用を払う必要もありません。

郵便物が写真で見れる会員専用マイページを全てのプランで完備！

バーチャルオフィスに届いた郵便物を受け取る場合、基本的にはメールなどで「宛名」「サイズ」の情報が送られてくるのみで、その荷物を転送するのか、破棄するのか判断しなくてはなりません。

しかし、NAWABARIでは会員専用のマイページから、届いた郵便物が写真で全て確認できるため、ぱっと見でその郵便物の要不要を判断することができます。

また、請求書などの中身を見ることができれば転送の必要がない郵便物に関しては、指示をすればスタッフが中身を開封して、スキャナーで中の書類をPDF化してお送りすることも可能です。

これらによりNAWABARIでは、必要最低限の転送費用で済ませることができるのです。

嬉しい法人口座紹介制度

バーチャルオフィスは、法人口座が開設しにくい点がデメリットだと言われてきました。

しかしNAWABARIでは、「GMOあおぞらネット銀行」や「住信SBIネット銀行」と提携をしており、バーチャルオフィスを利用していることが、法人口座開設に不利なることはないと回答をいただいています。

さらに、「みずほ銀行」をはじめとしたメガバンクの開設実績も多数あるため、法人口座に懸念していた方も安心してお申し込みいただけます。

業界最安値水準の価格設定で複数屋号で住所利用が可能

NAWABARIでは、業界最安値の値段設定にも関わらず、複数屋号を登録しても追加料金がかかりません。
他社のバーチャルオフィスでは、例えばAショップとBショップを運営している場合は、どちらのショップでも住所利用をする場合は、追加で数千円を支払わなければならない場合がほとんどです。

取り扱う商材によってショップを分けたり、リスクヘッジのために複数ショップを運営されている方にはおすすめのバーチャルオフィスです。

まとめ

バーチャルオフィスを契約することで、月1000円程度ととても安価な料金で特商法の表記や登記など、対外的に公開できる都内一等地の住所をレンタルできます。

勿体無いから自宅の住所を公開してしまったもいいやと安易に考えた結果、ストーカー被害など、クレーマーが自宅に押しかけられ事件に繋がった実例などもございますので、住所問題でお困りの方はぜひこの機会に「NAWABARI」をご検討してみてはいかがでしょうか？

詳しくはこちら＞＞https://nawabari.net/